2021-03-22 第204回国会 参議院 法務委員会 第3号
委員御指摘のように、技能実習生の日本語力というところは非常に大事なところだというふうに認識しておりまして、現在、外国人技能実習機構におきまして、実習現場で使用される日本語を学習するための教材及びアプリを開発しているところでございまして、可能であれば来年度の早い段階でその導入を予定しているところでございます。
委員御指摘のように、技能実習生の日本語力というところは非常に大事なところだというふうに認識しておりまして、現在、外国人技能実習機構におきまして、実習現場で使用される日本語を学習するための教材及びアプリを開発しているところでございまして、可能であれば来年度の早い段階でその導入を予定しているところでございます。
済みません、時間がなくなってきたので次の質問に入りたいと思いますが、在留外国人をめぐる様々なトラブルが生じていることについては既に前回の委員会のときにも御質問させていただきましたが、システム上の問題もさることながら、この在留外国人の方々のいわゆる語学力、日本語力の要は不足が結果的に制度をきちっと理解できていないことにつながっているといったような、そういう指摘も多くされているわけであります。
○川合孝典君 既に入国されている方にどう語学力を付けて、日本語力を付けていただくのかということの対応という意味では今の説明はいいんですが、今後入ってこられる方々ということで考えたときに、介護職種だけということでは対応し切れないんじゃないんでしょうか。
ただ、御指摘のような、在留資格の更新に当たって、その時点における日本語力を確認し、在留資格の更新をするのかどうなのかというところに影響を及ぼすという一般的な枠組みは取っていないところでございます。
また、十五歳以上の若者の場合、日本人の若者に対しては厚生労働省による地域若者サポートステーションといった自立・就労支援ですとか、自治体による学び直し、居場所支援等のセーフティーネットが存在していますが、日本語力が十分でない若者にとってこれらのセーフティーネットは機能しないという状況です。
があるということに加えて、地域の中での支え合い、その特徴的なコミュニティーということでいうと教会であるとか日本語教室であるとか、そういったところでのつながりが、こういう制度があるんだとか、そういうときにはこういうことが必要だとか、あなたもこうしなければいけないといったような情報を提供していたり、社会保障制度の利用をサポートしていたりして、そういったことを通じてそれぞれの外国人住民が生活知識を付け、日本語力
具体的には、制度の概要だけでなく、特定の技能を有する外国人が従事する作業が特定産業分野に該当する、又は作業安全指示等の理解が可能な日本語力が必要である等、法令に従って対応するよう周知したと聞いております。
ただあるのは、相当程度の知識又は技能、一定程度の日本語力を有する者ということだけで、それだけで受入れをするというものなわけです。受入れ職種、人数、技術力、日本語能力が法律で定められていない、こういったずさんな受入れをしている国は、世界でもほとんど例がないのではないかというふうに考えます。中東、中南米、東ヨーロッパ、アフリカ、世界各国から出稼ぎ先を探す労働者の格好の出稼ぎ先になる。
○石井苗子君 これは一九六三年にできまして、日本にありまして、外国の学生を、日本についての勉強を、政治、文化、幅広く教えて、非常に日本語が優れた人材を出していくというところで、最初は東京にあったんですけれども、横浜市から誘致して移転になりまして、一九九一年以降は西区みなとみらいパシフィコ横浜の横浜国際協力センターを本拠地としていて、十か月の研修で日本語力及び専門分野での将来性を審査して、合格者の六十名
僕は、英語力は大してないですけれども、日本語力があれば、これはやはり、メーンの二つともう一つの第三の道が細い道としてあると読めるしかないんですけれども、外務省としてはそうじゃないとおっしゃる。どうしてそうじゃないとおっしゃるか。国連に確認をしたとおっしゃるけれども、では、どうやって確認をしたんだというと、口頭だとおっしゃいました。
○国務大臣（松野博一君） まずグローバル化対応に必要な要素として、一つは英語力を含めた外国語の能力、もう一つは、松沢委員からもお話がありましたとおり、日本語力、また日本の歴史、伝統文化に対する理解が必要だと思います。
今の技能実習生も、入国前後の研修時間を見ればＮ４程度の日本語力を有しているはずですが、現実には平仮名、片仮名も分からず、簡単なコミュニケーションさえ困難な人も多くいます。日本語能力試験はマークシート方式で、読む、聞くの理解は問えても、書く、話す能力を問うものではありません。政府は、介護の現場で要求されるコミュニケーション能力をどのように捉え、どのように判定することで担保するのでしょうか。
これは日経新聞に載っていましたけれども、私らは先生から直接お話を聞きましたけれども、アンケートをやった、そしてその結果はどういうことかというと、受験生の日本語力が低いと言われてきたが、ここまで低いとは想定していなかった、教科書も読めないのに小学校で英語やプログラミング教育とかやっている場合ではない、大学教育の前提として中学校段階での読解力を引き上げることこそが必要であるというような主張をされているんです
また、組合独自の日本語スピーチコンテストを実施しまして、実習生の日本語力向上を図っております。特にスピーチコンテストにおきましては、年々好評で、ことしで十回目を迎えることになります。各回百二十名から百五十名ぐらいの聴衆を集めて、約二十名の弁士を各受け入れ機関から選出し、実施しております。中には、上位を目指し、企業内で予選会を実施して本大会に出てくるというふうな盛り上がりも見せております。
当然、企業さんも現地に行って選考に加わっていただきますが、日本語の、最低でも四級ぐらいまでは話せるような人材をできるだけ確保しようというのが我々の組合の方針でありまして、日本に入ってきて一カ月間、とにかく、これは危ないんだよと言われることがわかる程度、最低でもそれぐらいの日本語力を確保していきたいというふうに考えております。 お答えになるかどうかわかりませんが、以上です。
○国務大臣（山口俊一君） ただいま御指摘をいただきました沖縄県におきましては、いわゆるアメラジアンですね、児童生徒が多数居住をされておられまして、日本語力が不足をしておる等々で、公立学校以外の民間の教育施設、今御指摘ありましたアメラジアンスクール・イン・オキナワ等に通っておられるというふうなことでございます。
次に、外国人家族、これは移住労働者の家族を中心に少し挙げてありますが、実情としては長期滞在、定住になっているわけですが、親の意識としては行く行く母国へ帰る、子供の教育は全体的にとらえ積極的でない、親の日本語力が不足していて学校とコミュニケーションできない、長時間労働で生活に追われ余裕がないといった状況の中で、学校への不適応、不登校、不就学、ダブルリミテッドの児童の増加が起きております。
さらに、日本語力が付かず、学校の勉強が面白くなくなると学校へ行かなくなる、いわゆる不就学の問題にも発展する場合がありますし、さらに進学、進路で悩むなど心の問題、カウンセリングが必要な場合も出てまいります。 では、どうしてこのような子供たちはこのような課題に直面するのでしょうか。それは、子供たちが国と国の間あるいは地方と地方の間を移動しているからであります。
法務省の方で審査が厳しくなったというのは自分も聞いているというふうに述べた上で、 真に学びたい、そして日本に留学したい、その前提としてまず日本語力をつけたいということでそこへ入ってくるわけですから、そういう皆さんの願いを排除しては私もならぬと思うんですね。
ある意味では、そういうものを防ぐということで、私は厳格化する方向というのは一つあると思いますけれども、しかし、真に学びたい、そして日本に留学したい、その前提としてまず日本語力をつけたいということでそこへ入ってくるわけですから、そういう皆さんの願いを排除しては私もならぬと思うんですね。
トーケル・パターソンに至っては、中央公論の論文が日本語で読めるぐらいの日本語力を持っている、筑波大学に留学していた経験のある人です。これは、ホワイトハウスのＮＳＣのアジア担当の、これだけ日本語がわかる人が配置されていた記憶がないです。
それと比べて本当に愕然とするほどの日本語力をつけて私の前にあいさつに見えるのでございます。そういうことでございますから、十分とは言えないまでも、少なくとも技能実習に必要な日本語はかなりの程度習得できると思っているんです。 ただ、さらに一層よりよい仕組みにするために、先ほど申し上げました国際研修協力機構で日本語の研修カリキュラム、ノウハウ、そういったものも今研究をいたしておるところでございます。